国際金融とＦＸの知識
金融自由化の時代には国際金融の知識は不可欠
10年ほど前、日本では旧大蔵省が金融機関を手厚く保護する政策をとっていました。これは銀行を１行たりとも倒産させないという方針のもと、最も体力の弱い銀行に合わせて金融行政の舵を取ることから護送船団方式と呼ばれていました。しかし、1997年秋に金融界を揺るがせた山一證券や北海道拓殖銀行の倒産以降、金融行政の失敗に対する批判が高まり、国は銀行を保護する政策からの転換を余儀なくされました。これを金融ビッグバンといいます。
金融業界は名実ともに自由競争時代に入り、さまざまな変化をもたらしました。例えば、外資系金融機関に東京市場参入への門戸が開かれると、各国や各地域を代表するメガバンクの多くが日本に進
出し、やがて外資系金融機関が日本の金融機関を買収することも許されるようになったのです。また、持ち株会社という同じ傘のもとで銀行業務と証券業務の兼業が許されている海外にならって、日本国内でも銀行と証券の業務の垣根が取り払われました。預金者に対してもペイオフが解禁となり、１つの金融機関に預けられた預金は1,000万円までしか保護されなくなったのです。
一方、ゼロ金利政策によって、国内の預金金利はほぼゼロになりました。そこで、個人投資家は外資系金融機関の外貨預金や外貨建てＭＭＦ、外資系投資信託会社に目を向け始め、国際金融の知識は欠かせないものになっていったのです。特に、FXは内外の金利差を利用するだけでなく、各国の国際収支や景気判断、金融情勢などを織り込む為替レートの水準を考慮しながら投資するため、国際金融の知識なしでは始められない金融商品といえるでしょう。
10年ほど前、日本では旧大蔵省が金融機関を手厚く保護する政策をとっていました。これは銀行を１行たりとも倒産させないという方針のもと、最も体力の弱い銀行に合わせて金融行政の舵を取ることから護送船団方式と呼ばれていました。しかし、1997年秋に金融界を揺るがせた山一證券や北海道拓殖銀行の倒産以降、金融行政の失敗に対する批判が高まり、国は銀行を保護する政策からの転換を余儀なくされました。これを金融ビッグバンといいます。
金融業界は名実ともに自由競争時代に入り、さまざまな変化をもたらしました。例えば、外資系金融機関に東京市場参入への門戸が開かれると、各国や各地域を代表するメガバンクの多くが日本に進
出し、やがて外資系金融機関が日本の金融機関を買収することも許されるようになったのです。また、持ち株会社という同じ傘のもとで銀行業務と証券業務の兼業が許されている海外にならって、日本国内でも銀行と証券の業務の垣根が取り払われました。預金者に対してもペイオフが解禁となり、１つの金融機関に預けられた預金は1,000万円までしか保護されなくなったのです。
一方、ゼロ金利政策によって、国内の預金金利はほぼゼロになりました。そこで、個人投資家は外資系金融機関の外貨預金や外貨建てＭＭＦ、外資系投資信託会社に目を向け始め、国際金融の知識は欠かせないものになっていったのです。特に、FXは内外の金利差を利用するだけでなく、各国の国際収支や景気判断、金融情勢などを織り込む為替レートの水準を考慮しながら投資するため、国際金融の知識なしでは始められない金融商品といえるでしょう。
国内金融とは国内限定のお金のやりとり
日本国内におけるお金のやりとりを国内金融といいます。国内金融で大きなシェアを占めるのは、インターバンク市場と呼ばれる金融機関同士のお金のやりとりです。金融機関同士のお金の決済（資
金決済）は日本銀行（日銀）の当座預金を通して行われ、日銀はインターバンク市場で資金決済が円滑に行われるよう常にウォッチしています。そのほかにも、企業（個人）と金融機関、企業同士、あるいは個人と個人のお金の受け渡しも国内金融です。例えば、個人が金融機関にお金を預け入れることはもちろん、友達にお金を貸す行為も国内金融になります。
国際金融とは海外とのお金のやりとり国内と海外で行うお金のやりとりのことを国際金融と呼びます。例えば、国内に住む人が海外の人や会社と取引してお金をやりとりすれば国際金融になります。
国際金融が国内金融と異なる点は大きく３つです。第１に、外国為替取引をともなうこと。ある国の企業と別の国の企業が国境を越えて取引をする場合、それぞれの企業は自分の国の通貨を交換しな
ければなりません。このような通貨の交換が外国為替取引です。第２に、国内金融のように監視し、必要に応じてコントロールする中央銀行がないこと。お金が不足しても、世界全体をコントロールするような中央銀行がないため、それぞれの国や地城で対応するしか方法がないのです。第３に、海外の経済情報の影響を受けること。お金は有利な投資先、原材料費などの安い国や地域を求めて動きまわるため、海外情報に極めて敏感に反応します。
日本国内におけるお金のやりとりを国内金融といいます。国内金融で大きなシェアを占めるのは、インターバンク市場と呼ばれる金融機関同士のお金のやりとりです。金融機関同士のお金の決済（資
金決済）は日本銀行（日銀）の当座預金を通して行われ、日銀はインターバンク市場で資金決済が円滑に行われるよう常にウォッチしています。そのほかにも、企業（個人）と金融機関、企業同士、あるいは個人と個人のお金の受け渡しも国内金融です。例えば、個人が金融機関にお金を預け入れることはもちろん、友達にお金を貸す行為も国内金融になります。
国際金融とは海外とのお金のやりとり国内と海外で行うお金のやりとりのことを国際金融と呼びます。例えば、国内に住む人が海外の人や会社と取引してお金をやりとりすれば国際金融になります。
国際金融が国内金融と異なる点は大きく３つです。第１に、外国為替取引をともなうこと。ある国の企業と別の国の企業が国境を越えて取引をする場合、それぞれの企業は自分の国の通貨を交換しな
ければなりません。このような通貨の交換が外国為替取引です。第２に、国内金融のように監視し、必要に応じてコントロールする中央銀行がないこと。お金が不足しても、世界全体をコントロールするような中央銀行がないため、それぞれの国や地城で対応するしか方法がないのです。第３に、海外の経済情報の影響を受けること。お金は有利な投資先、原材料費などの安い国や地域を求めて動きまわるため、海外情報に極めて敏感に反応します。
モノやサービスの対価のお金の流れ
国際金融とは国内と海外との間で行われるお金のやりとりだと述べましたが、そのやりとりは大きく２つに分けられます。
まず、モノやサービスの輸出や輸入にともなうお金の流れです。日本企業が自動車や電気製品を海外に輸出すれば、必ず売上代金が海外から日本へ入ってきます。逆に日本の商社が石油を産油国から購入すれば、支払代金を日本から海外企業に支払わなければなりません。つまり、輸出と輸入という貿易取引には、必ずお金の移動がともなうのです。このようにモノやサービスを売って代金を受け取るような取引のことを実物経済といいます。
投資などによるお金の流れ
次に、投資などにともなうお金の流れです。日本の投資家がアメリカの株式を買えば、お金が日本からアメリカに移動します。逆にアメリカの投資家が日本の株式に投資すれば、お金がアメリカから日本に入ります。こういった投資のことを証券投資といいます。証券とは国債や地方債などの債券や株式、投資信託のことです。また、日本の精密機械メーカーがドイツに進出し工場を新たに建設すれば、建設代金が日本からドイツに移動します。あるいはフランスの自動車メーカーが日本の自動車メーカーに資本参加すれば、お金がフランスから日本に入ります。
こういった投資のことを直接投入といいます。また、このようにモノは動かずにお金だけ動くようなことをマネー経済といいます。 1970年代までは国際金融といえば実物経済のことでしたが、現在では国際金融取引の実に９割近くかマネー経済で占められているのです。
国際金融とは国内と海外との間で行われるお金のやりとりだと述べましたが、そのやりとりは大きく２つに分けられます。
まず、モノやサービスの輸出や輸入にともなうお金の流れです。日本企業が自動車や電気製品を海外に輸出すれば、必ず売上代金が海外から日本へ入ってきます。逆に日本の商社が石油を産油国から購入すれば、支払代金を日本から海外企業に支払わなければなりません。つまり、輸出と輸入という貿易取引には、必ずお金の移動がともなうのです。このようにモノやサービスを売って代金を受け取るような取引のことを実物経済といいます。
投資などによるお金の流れ
次に、投資などにともなうお金の流れです。日本の投資家がアメリカの株式を買えば、お金が日本からアメリカに移動します。逆にアメリカの投資家が日本の株式に投資すれば、お金がアメリカから日本に入ります。こういった投資のことを証券投資といいます。証券とは国債や地方債などの債券や株式、投資信託のことです。また、日本の精密機械メーカーがドイツに進出し工場を新たに建設すれば、建設代金が日本からドイツに移動します。あるいはフランスの自動車メーカーが日本の自動車メーカーに資本参加すれば、お金がフランスから日本に入ります。
こういった投資のことを直接投入といいます。また、このようにモノは動かずにお金だけ動くようなことをマネー経済といいます。 1970年代までは国際金融といえば実物経済のことでしたが、現在では国際金融取引の実に９割近くかマネー経済で占められているのです。
家計簿は家計をやり繰りするデータ
子供のころ、「おこづかい帳」をつけた経験があるでしょうか。今でも、主婦なら「家計簿」を、商売をしている方なら「現金出納帳」をつけていることでしょう。これらはお金の出入りをまとめたもので、今後のお金の使い方をよりよくするためのデータになります。
例えば、家計簿の場合なら、水道代は光熱費の項目に、野菜などは食費の項目に分類して書き込んでいきます。これらの数字はデータとして活用されて、「今月は外食が多く出費がかさんだから、来
月はちょっと抑えよう」とか、「節電に注意したおかげで電気代が減ったから、来月も続けよう」といったように、今後の家計のやり繰りの参考になるのです。
国際収支は国の家計簿
国際収支とは、簡単にいえば、外国からのお金の受け取りと外国に対する支払いをまとめた一国の家計簿のようなもの、つまり、国際金融の家計簿というべきものです。一定期間の日本と外国との経済取引すべて（財・サービス・資金の流れ）が体系的に記録されています。これを見れば、どの部分が黒字でどこが赤字なのか一目でわかります。政府関係者が経済政策を考えるときや、資金運用担当者が金融市場の今後の動きを予測する際には、たいへん重要な判断材料になるのです。
国際収支は、主に経常収支と資本収支、外貨準備高増減の３項目に分けられます。一般に、経常収支が黒字なら資本収支は赤字となり、経常収支が赤字ならば資本収支は黒字になることが多く、基本的に両者の関係は表裏一体です。
子供のころ、「おこづかい帳」をつけた経験があるでしょうか。今でも、主婦なら「家計簿」を、商売をしている方なら「現金出納帳」をつけていることでしょう。これらはお金の出入りをまとめたもので、今後のお金の使い方をよりよくするためのデータになります。
例えば、家計簿の場合なら、水道代は光熱費の項目に、野菜などは食費の項目に分類して書き込んでいきます。これらの数字はデータとして活用されて、「今月は外食が多く出費がかさんだから、来
月はちょっと抑えよう」とか、「節電に注意したおかげで電気代が減ったから、来月も続けよう」といったように、今後の家計のやり繰りの参考になるのです。
国際収支は国の家計簿
国際収支とは、簡単にいえば、外国からのお金の受け取りと外国に対する支払いをまとめた一国の家計簿のようなもの、つまり、国際金融の家計簿というべきものです。一定期間の日本と外国との経済取引すべて（財・サービス・資金の流れ）が体系的に記録されています。これを見れば、どの部分が黒字でどこが赤字なのか一目でわかります。政府関係者が経済政策を考えるときや、資金運用担当者が金融市場の今後の動きを予測する際には、たいへん重要な判断材料になるのです。
国際収支は、主に経常収支と資本収支、外貨準備高増減の３項目に分けられます。一般に、経常収支が黒字なら資本収支は赤字となり、経常収支が赤字ならば資本収支は黒字になることが多く、基本的に両者の関係は表裏一体です。
経常収支は対外的なお金の出入りを表す
経常収支は国際収支の中心で、大きく貿易収支・サービス収支、所得収支、経常移転収支の３項目で構成されています。 実物経済の収支は、この経常収支に計上されます。
経常収支が黒字（経常黒字という）であるのは、対外的なお金の出入りでいえば「収入の範囲内で生活している」ということになり、赤字（経常赤字）なら「出費が収入を上回る生活をしている」ということです。地球上のあらゆる国が他国と貿易を行っていますが、貿易は財（モノ）の貿易とサービスの貿易の２種類です。国際収支統計では、前者を貿易収支、後者をサービス収支と分類しています。
貿易収支は輸出のプラスと輸入のマイナス
自動車メーカーが自動車を輸出すれば、日本に外国からお金が入ってくるので貿易収支上では収入としてプラスに計上されます。逆に、牛肉、野菜、果物といった食料品を輸入すれば、お金が日本か
ら外国に出ていくので支出としてマイナスに計上されます｡つまり、貿易収支上では輸出はプラスで輸入はマイナスということです。自動車などの輸出が多い日本の貿易収支は、黒字が続いています。
サービス収支の中心は旅行
サービス収支には､サービスに関わる取引の差額が計上されます。その中心となるのは、旅行です。日本人が海外旅行をして買い物をすればサービス収支上の支出となり、外国の人たちが日本に来てお金を使えばサービス収支上の収入となります。海外旅行する日本人のほうが日本に来る外国の人たちより多いので、日本のサービス収支は赤字が統いています。
経常収支は国際収支の中心で、大きく貿易収支・サービス収支、所得収支、経常移転収支の３項目で構成されています。 実物経済の収支は、この経常収支に計上されます。
経常収支が黒字（経常黒字という）であるのは、対外的なお金の出入りでいえば「収入の範囲内で生活している」ということになり、赤字（経常赤字）なら「出費が収入を上回る生活をしている」ということです。地球上のあらゆる国が他国と貿易を行っていますが、貿易は財（モノ）の貿易とサービスの貿易の２種類です。国際収支統計では、前者を貿易収支、後者をサービス収支と分類しています。
貿易収支は輸出のプラスと輸入のマイナス
自動車メーカーが自動車を輸出すれば、日本に外国からお金が入ってくるので貿易収支上では収入としてプラスに計上されます。逆に、牛肉、野菜、果物といった食料品を輸入すれば、お金が日本か
ら外国に出ていくので支出としてマイナスに計上されます｡つまり、貿易収支上では輸出はプラスで輸入はマイナスということです。自動車などの輸出が多い日本の貿易収支は、黒字が続いています。
サービス収支の中心は旅行
サービス収支には､サービスに関わる取引の差額が計上されます。その中心となるのは、旅行です。日本人が海外旅行をして買い物をすればサービス収支上の支出となり、外国の人たちが日本に来てお金を使えばサービス収支上の収入となります。海外旅行する日本人のほうが日本に来る外国の人たちより多いので、日本のサービス収支は赤字が統いています。
所得収支は利子や賃金などの差額
経常収支の柱の１つが所得収支です。所得収支とは、外国から得た利子・配当や賃金などと、外国へ支払ったそれらなどの差額を指します。投資収益と雇用者報酬に分けられますが、投資収益が所
得収支のほとんど（99％以上）を占めています。
黒字の続く日本の投資収益
投資収益は海外の子会社、支店の営業活動から得られる収益、株式や債券への投資から受け取る配当金・利子などのことで、直接投資収益、鉦券投資収益、その他投資収益の３つに分類されます。
ただし、投資していた株や債券などの有価証券を売って儲けた売却益は資本収支に区分され、投資収益には計上されません。日本の投資収益は黒字が続いていますが、これは日本が輸出で稼いだお金を海外に投資し、積み上げられた資産から得られる収入が増えたことを意味します｡過去の蓄えからの収入がたくさんあるわけですから、日本の国全体として見ればかなりの資産家なのです。
雇用者報酬は非居住者への支払いと居住者の海外での稼ぎ
雇用者報酬には非居住者に対する報酬の支払いと、居住者が海外で稼いだ報酬の受け取りが計上されます。例えば、外国人を船員として雇用している海運会社が彼らに支払う賃金は、国際収支上の雇用者報酬としてマイナスに計上されます。ただし、外国人であっても日本に住んでいる人（居住者）なら雇用者報酬には計上されません。また、日本在住で外国の航空会社の乗務員として慟いている人たちの場合、その賃金は日本から見れば受け取りになりますので、国際収支上はプラス項目として計上されます。
経常収支の柱の１つが所得収支です。所得収支とは、外国から得た利子・配当や賃金などと、外国へ支払ったそれらなどの差額を指します。投資収益と雇用者報酬に分けられますが、投資収益が所
得収支のほとんど（99％以上）を占めています。
黒字の続く日本の投資収益
投資収益は海外の子会社、支店の営業活動から得られる収益、株式や債券への投資から受け取る配当金・利子などのことで、直接投資収益、鉦券投資収益、その他投資収益の３つに分類されます。
ただし、投資していた株や債券などの有価証券を売って儲けた売却益は資本収支に区分され、投資収益には計上されません。日本の投資収益は黒字が続いていますが、これは日本が輸出で稼いだお金を海外に投資し、積み上げられた資産から得られる収入が増えたことを意味します｡過去の蓄えからの収入がたくさんあるわけですから、日本の国全体として見ればかなりの資産家なのです。
雇用者報酬は非居住者への支払いと居住者の海外での稼ぎ
雇用者報酬には非居住者に対する報酬の支払いと、居住者が海外で稼いだ報酬の受け取りが計上されます。例えば、外国人を船員として雇用している海運会社が彼らに支払う賃金は、国際収支上の雇用者報酬としてマイナスに計上されます。ただし、外国人であっても日本に住んでいる人（居住者）なら雇用者報酬には計上されません。また、日本在住で外国の航空会社の乗務員として慟いている人たちの場合、その賃金は日本から見れば受け取りになりますので、国際収支上はプラス項目として計上されます。
対価をともなわない給付を計上
日本は経済大国としての責任を果たすため、多数の国や国際機関に対して、多額の資金援助や資金協力をしています。援助や寄贈というのは報酬や見返りを求めませんから、反対給付はありません。このように対価をともなわない援助や無償の資金協力は、経常移転収支として計上されます。
2006年、テロや海賊対策への支援のための予算としてテロ対策等治安無償が新たに加えられました。「海賊なんて映画の中の話でしょう」と思われるかもしれませんが、1990年代後半からマラッカ海峡を含む東南アジア海域では海賊による被害が増加しているのです。多くの物資を海上輸送でまかなう日本にとって、海上交通の安全はぜひとも確保しておかなければなりません｡このような支出は、
経常移転収支のマイナス項目として計上されます。
一方では、阪神・淡路大震災のときは世界中からさまざまな援助が日本に寄せられました。受けた援助は日本にお金が入ってきたことになりますので、経常移転収支のプラス項目としての計上です。
海外留学生への仕送りも計上される
外国に留学している学生に、親が日本から学費や生活費を送金する場合は、一方的な給仕としてお金が日本から出ていくのでマイナスの移転収支として計上されます。また、日本に居住している外国
の人たちが、お金を外国にいる家族や親戚に送金するのも、やはり日本から外国にお金が移転するので、国際収支上ではマイナス項目の計上です。援助や資金協力で大きく貢献しているので、日本の経常移転収支は常に赤字になっています。
日本は経済大国としての責任を果たすため、多数の国や国際機関に対して、多額の資金援助や資金協力をしています。援助や寄贈というのは報酬や見返りを求めませんから、反対給付はありません。このように対価をともなわない援助や無償の資金協力は、経常移転収支として計上されます。
2006年、テロや海賊対策への支援のための予算としてテロ対策等治安無償が新たに加えられました。「海賊なんて映画の中の話でしょう」と思われるかもしれませんが、1990年代後半からマラッカ海峡を含む東南アジア海域では海賊による被害が増加しているのです。多くの物資を海上輸送でまかなう日本にとって、海上交通の安全はぜひとも確保しておかなければなりません｡このような支出は、
経常移転収支のマイナス項目として計上されます。
一方では、阪神・淡路大震災のときは世界中からさまざまな援助が日本に寄せられました。受けた援助は日本にお金が入ってきたことになりますので、経常移転収支のプラス項目としての計上です。
海外留学生への仕送りも計上される
外国に留学している学生に、親が日本から学費や生活費を送金する場合は、一方的な給仕としてお金が日本から出ていくのでマイナスの移転収支として計上されます。また、日本に居住している外国
の人たちが、お金を外国にいる家族や親戚に送金するのも、やはり日本から外国にお金が移転するので、国際収支上ではマイナス項目の計上です。援助や資金協力で大きく貢献しているので、日本の経常移転収支は常に赤字になっています。
お金を借りてもプラスに計算される？
モノやサービスのやりとりの差額を表すものが経常収支でした。資本収支は日本と外国とのお金そのもののやりとりの差額を表し、投資収支とその他資本収支に大別されます。
外国に預金をするなど、日本から外国にお金が出ていけば収支はマイナスになり、外国からお金を借りるなど、外国から日本にお金が入ってくればプラスとして計算されます｡預金をしてマイナスで、借金をすればプラスというのは不思議に思うかもしれませんが、お金の出入りとして考えるとわかりやすいでしょう。
例えば、銀行に預金をしても私たちの資産が減るわけではありませんが、自分の財布からお金が出ていきますので手元の収支はマイナスになります。逆に、銀行からお金を借りれば負債は増えても現金が入ってきますので、手元の収支はプラスとして計算されます。このように、日本にお金が入ってくればプラス、出ていけばマイナスになるのです。
日本は貿易の利益を投資で運用している
マネー経済の収支は、この資本収支に計上されます。日本の資本収支全体としてみれば、2004年度を除いて赤字が続いています。しかし、赤字といっても悪い意味ではありません。これは日本から投資というかたちでお金が出ていることを意味しています。日本は貿易黒字を続けていますが、貿易で稼いだお金が投資に回っているのです。稼いだお金をタンスに預金しても何ら新しい価値を生むわけではありません。もっているお金を外国に貸したり、外国の証券に投資したりと、さまざまに運用することによって新たな利益を生むのです。
モノやサービスのやりとりの差額を表すものが経常収支でした。資本収支は日本と外国とのお金そのもののやりとりの差額を表し、投資収支とその他資本収支に大別されます。
外国に預金をするなど、日本から外国にお金が出ていけば収支はマイナスになり、外国からお金を借りるなど、外国から日本にお金が入ってくればプラスとして計算されます｡預金をしてマイナスで、借金をすればプラスというのは不思議に思うかもしれませんが、お金の出入りとして考えるとわかりやすいでしょう。
例えば、銀行に預金をしても私たちの資産が減るわけではありませんが、自分の財布からお金が出ていきますので手元の収支はマイナスになります。逆に、銀行からお金を借りれば負債は増えても現金が入ってきますので、手元の収支はプラスとして計算されます。このように、日本にお金が入ってくればプラス、出ていけばマイナスになるのです。
日本は貿易の利益を投資で運用している
マネー経済の収支は、この資本収支に計上されます。日本の資本収支全体としてみれば、2004年度を除いて赤字が続いています。しかし、赤字といっても悪い意味ではありません。これは日本から投資というかたちでお金が出ていることを意味しています。日本は貿易黒字を続けていますが、貿易で稼いだお金が投資に回っているのです。稼いだお金をタンスに預金しても何ら新しい価値を生むわけではありません。もっているお金を外国に貸したり、外国の証券に投資したりと、さまざまに運用することによって新たな利益を生むのです。
企業の事業展開を目的とした投資
投資収支は居住者と非居住者との間で行われた金融資産・負債の取引を計上する項目です。投資収支は直接投資と証券投資、その他投資に分類されます。まず、直接投資から見ていきましょう。
日本企業が海外に工場を建設するとします。そのためには、土地の購入費や工場の建設費、機械の購入代金といった投資資金が必要です。このように、日本企業が海外で事業を展開する目的として行う投資を直接投資と呼びます。
また、海外支店を開設する場合でも、事務所の確保や機器類購入のための資金が必要です。その資金を日本から外国へ送れば、資本収支上ではマイナス項目として計上されます。反対に、海外の金融機関などが日本に支店を開設したり、外国のメーカーが日本に工場を建設したりする場合には、必要な資金が日本に入ってくるので資本収支上はプラス項目に計上されます。
自動車や家電といった製造業が生産拠点を求めて海外に進出すれば､結果的にその分だけ日本国内での生産活動が減少する（空洞化）といったマイナス面もあります。日本企業が海外進出する一方、外国企業にも今まで以上に日本へ進出してほしいものです。
外国企業の経営に参加するのも直接投資
そのほかにも、日本企業が外国企業の経営に参加することを目的として、その企業の発行済み株式の10％以上を購入する場合も直接投資として分類されます。外国資本による日本企業の買収M＆A）が増加していますが、日本からの外国への直接投資金額のほうが多いので、国際収支統計上の直接投資は赤字が統いています。
投資収支は居住者と非居住者との間で行われた金融資産・負債の取引を計上する項目です。投資収支は直接投資と証券投資、その他投資に分類されます。まず、直接投資から見ていきましょう。
日本企業が海外に工場を建設するとします。そのためには、土地の購入費や工場の建設費、機械の購入代金といった投資資金が必要です。このように、日本企業が海外で事業を展開する目的として行う投資を直接投資と呼びます。
また、海外支店を開設する場合でも、事務所の確保や機器類購入のための資金が必要です。その資金を日本から外国へ送れば、資本収支上ではマイナス項目として計上されます。反対に、海外の金融機関などが日本に支店を開設したり、外国のメーカーが日本に工場を建設したりする場合には、必要な資金が日本に入ってくるので資本収支上はプラス項目に計上されます。
自動車や家電といった製造業が生産拠点を求めて海外に進出すれば､結果的にその分だけ日本国内での生産活動が減少する（空洞化）といったマイナス面もあります。日本企業が海外進出する一方、外国企業にも今まで以上に日本へ進出してほしいものです。
外国企業の経営に参加するのも直接投資
そのほかにも、日本企業が外国企業の経営に参加することを目的として、その企業の発行済み株式の10％以上を購入する場合も直接投資として分類されます。外国資本による日本企業の買収M＆A）が増加していますが、日本からの外国への直接投資金額のほうが多いので、国際収支統計上の直接投資は赤字が統いています。
株式や債券などの投資を計上する証券投資
投資収支を構成する要素の１つが証券投資。これは株式や債券などに投資し、配当金や利息（インカムゲイン）、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙って行う投資のことです。保険会社や投資信託のような機関投資家は、投資家から預かったお金を株式や債券などの有価証券に投資しています。その際、分散投資の観点から、国内市場だけではなく海外の証券市場でも運用しているのです。
このように外国の証券に投資する場合は、日本からお金が出ていきますので資本収支上はマイナスです。同じように「外国人買い」といわれるような海外の機関投資家による日本の証券（株式、債券など）への投資は、プラスとして計算されます。
証券投資の収支状況は、年によってばらつきがあります。なぜなら、その時々の株価や債券価格に対する上昇期待や下落懸念によって資金が国際間ですばやく移動するからです。直接投資の場合は、いったん投資すると資金を引き上げるのはなかなか容易ではありません。しかし、株式や債券なら、市場で売り買いをすぐにできるので、資金の出入りが迅速かつ大規模に起こります。これが直接投資と証券投資の大きな違いです。
預金と借入金はその他投資として計上
直接投資、証券投資と後に述べる外貨準備高増減以外の金融取引は、国際収支統計ではその他投資として資本収支に分類されます。
その他投資の主なものは、預金と借入金です。海外の銀行に預金すれば資本収支上はマイナスになり、海外からお金を借りればプラスになります。
投資収支を構成する要素の１つが証券投資。これは株式や債券などに投資し、配当金や利息（インカムゲイン）、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙って行う投資のことです。保険会社や投資信託のような機関投資家は、投資家から預かったお金を株式や債券などの有価証券に投資しています。その際、分散投資の観点から、国内市場だけではなく海外の証券市場でも運用しているのです。
このように外国の証券に投資する場合は、日本からお金が出ていきますので資本収支上はマイナスです。同じように「外国人買い」といわれるような海外の機関投資家による日本の証券（株式、債券など）への投資は、プラスとして計算されます。
証券投資の収支状況は、年によってばらつきがあります。なぜなら、その時々の株価や債券価格に対する上昇期待や下落懸念によって資金が国際間ですばやく移動するからです。直接投資の場合は、いったん投資すると資金を引き上げるのはなかなか容易ではありません。しかし、株式や債券なら、市場で売り買いをすぐにできるので、資金の出入りが迅速かつ大規模に起こります。これが直接投資と証券投資の大きな違いです。
預金と借入金はその他投資として計上
直接投資、証券投資と後に述べる外貨準備高増減以外の金融取引は、国際収支統計ではその他投資として資本収支に分類されます。
その他投資の主なものは、預金と借入金です。海外の銀行に預金すれば資本収支上はマイナスになり、海外からお金を借りればプラスになります。
資本移転収支は固定資産を形成する資金援助
その他資本収支には、資本移転収支とその他の資産の項目があります。資本移転収支は、資本の移転取引にともなって計上される収支です。取引の対価をともなわない援助や無償資金協力という点では、前述の経常移転収支と似ていますが、資本形成に関わる無償資金援助などが資本移転収支となり、それ以外の移転取引は経常移転取引になると理解してください。
例えば、ある開発途上国に日本が援助を行い、道路が建設されたとしましょう。これは形のある資産として後の世代に残ります。このように固定資産の形成のための資金援助をした場合は、資本移転
収支として国際収支統計に計上されるのです。
日本は開発途上国に対して、政府開発援助（ODA）として道路や橋梁、空港、港湾など公的な社会資本形成のために多大な貢献を行っています。そのため、資本移転収支は毎年赤字が統いているのです。
非生産・非金融資産を計上するその他の資産
その他の資産は、特許権、著作権、商標権など非生産・非金融資産を計上する項目です。例えば、特許を取得してその権利を外国企業に売った場合などは、日本にお金が入ってくるので日本側の収入となりプラスとして計上されます。反対に、外国の有名ブランドなどの商標権を外国企業から購入すれば、使ったお金はマイナスとして国際収支統計上のその他資産に計上されます。ただし、特許などの権利そのものを取得するのではなく、使用するだけならその使用料はサービス収支の計上です。
その他資本収支には、資本移転収支とその他の資産の項目があります。資本移転収支は、資本の移転取引にともなって計上される収支です。取引の対価をともなわない援助や無償資金協力という点では、前述の経常移転収支と似ていますが、資本形成に関わる無償資金援助などが資本移転収支となり、それ以外の移転取引は経常移転取引になると理解してください。
例えば、ある開発途上国に日本が援助を行い、道路が建設されたとしましょう。これは形のある資産として後の世代に残ります。このように固定資産の形成のための資金援助をした場合は、資本移転
収支として国際収支統計に計上されるのです。
日本は開発途上国に対して、政府開発援助（ODA）として道路や橋梁、空港、港湾など公的な社会資本形成のために多大な貢献を行っています。そのため、資本移転収支は毎年赤字が統いているのです。
非生産・非金融資産を計上するその他の資産
その他の資産は、特許権、著作権、商標権など非生産・非金融資産を計上する項目です。例えば、特許を取得してその権利を外国企業に売った場合などは、日本にお金が入ってくるので日本側の収入となりプラスとして計上されます。反対に、外国の有名ブランドなどの商標権を外国企業から購入すれば、使ったお金はマイナスとして国際収支統計上のその他資産に計上されます。ただし、特許などの権利そのものを取得するのではなく、使用するだけならその使用料はサービス収支の計上です。
外貨準備高は政府や中央銀行のもっている対外資産の合計
外貨準備高とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨建て資産の合計額です。外貨準備高が多いほど、輸入代金や外国からの借入金に対する支払い能力（信用力）が大きいともいえます。
日本の外貨準備高は2008年２月末の時点で１兆ドル（約105兆円）を超え、中国の約１兆5,000億ドルに次ぐ世界第２位の規模です。
ちなみに３位ロシア、４位インドと続いています。外貨準備高はその大半がアメリカ国債で運用されています。その主な増減要因は、①アメリカ国債などの有価証券からの利息収入、②有価証券の価格
変動による評価損益、③政府・日銀による外国為替市場での為替介入、です。政府・日銀による為替介入は2004年３月を最後に行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入で日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高の増加は続いています。
外貨準備高が大きい＝資産国、とはいえない
外貨準備高が大きければ日本の国として資産家になったのかといえば、残念ながらそうではありません。
政府は為替介入のための資金を捻出するために政府短期鉦券（FB）を発行して調達しているので、外貨準備高と同じくらいの借金（債務）を背負っていることになります。 ドルの大きな下落やアメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば大きな損失になるので、外貨準備高が大きすぎるのも問題でもあるのです。
外貨準備高とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨建て資産の合計額です。外貨準備高が多いほど、輸入代金や外国からの借入金に対する支払い能力（信用力）が大きいともいえます。
日本の外貨準備高は2008年２月末の時点で１兆ドル（約105兆円）を超え、中国の約１兆5,000億ドルに次ぐ世界第２位の規模です。
ちなみに３位ロシア、４位インドと続いています。外貨準備高はその大半がアメリカ国債で運用されています。その主な増減要因は、①アメリカ国債などの有価証券からの利息収入、②有価証券の価格
変動による評価損益、③政府・日銀による外国為替市場での為替介入、です。政府・日銀による為替介入は2004年３月を最後に行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入で日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高の増加は続いています。
外貨準備高が大きい＝資産国、とはいえない
外貨準備高が大きければ日本の国として資産家になったのかといえば、残念ながらそうではありません。
政府は為替介入のための資金を捻出するために政府短期鉦券（FB）を発行して調達しているので、外貨準備高と同じくらいの借金（債務）を背負っていることになります。 ドルの大きな下落やアメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば大きな損失になるので、外貨準備高が大きすぎるのも問題でもあるのです。
経常収支に計上される取引の実際
経常収支と資本収支に計上される取引が実際どのように行われているか、単純化したケースで見ていきましょう。
まずは、経常収支について、日本の会社が、サウジアラビアから原油を輸入するという想定で解説しましょう。原油を輸入する日本の会社は、支払代金に相当する円を貿易手形で日本の銀行に払い込
みます。このとき、日本の銀行と原油輸入会社との間で決められる為替レートは、対顧客レートとは別にディーリングとしての市場の相場です。次に、日本の銀行は受け取った貿易手形を現金化（円資
金）して、サウジアラビアの原油輸出会社の決済銀行であるアメリカの銀行に米ドルで支払います。このようにしてなされた原油輸入代金の支払いは、経常収支（貿易収支）として日銀に報告されるの
です。
資本収支に計上される取引の実際
次に資本収支についてです。日本の個人投資家が、中国株で運用する投資信託を購入したケースを考えてみましょう。
まず、投資家は窓口になる証券会社等の金融機関に投資信託の購入代金を円で支払います。その金融機関から買付代金を受け取った投資信託会社はこの円資金を信託銀行に振り込み、信託銀行は投資信託会社の指示を受けて円を中国・人民元に交換。続いて、投資信託会社は提携している中国の証券会社に上海株式市場での中国株の購入を指示し、約定できるとその証券会社が指定する中国の銀行口座に買付代金を人民元で支払うよう信託銀行に求めるのです。この受渡代金の送金は、資本収支として信託銀行が日銀に報告します。
経常収支と資本収支に計上される取引が実際どのように行われているか、単純化したケースで見ていきましょう。
まずは、経常収支について、日本の会社が、サウジアラビアから原油を輸入するという想定で解説しましょう。原油を輸入する日本の会社は、支払代金に相当する円を貿易手形で日本の銀行に払い込
みます。このとき、日本の銀行と原油輸入会社との間で決められる為替レートは、対顧客レートとは別にディーリングとしての市場の相場です。次に、日本の銀行は受け取った貿易手形を現金化（円資
金）して、サウジアラビアの原油輸出会社の決済銀行であるアメリカの銀行に米ドルで支払います。このようにしてなされた原油輸入代金の支払いは、経常収支（貿易収支）として日銀に報告されるの
です。
資本収支に計上される取引の実際
次に資本収支についてです。日本の個人投資家が、中国株で運用する投資信託を購入したケースを考えてみましょう。
まず、投資家は窓口になる証券会社等の金融機関に投資信託の購入代金を円で支払います。その金融機関から買付代金を受け取った投資信託会社はこの円資金を信託銀行に振り込み、信託銀行は投資信託会社の指示を受けて円を中国・人民元に交換。続いて、投資信託会社は提携している中国の証券会社に上海株式市場での中国株の購入を指示し、約定できるとその証券会社が指定する中国の銀行口座に買付代金を人民元で支払うよう信託銀行に求めるのです。この受渡代金の送金は、資本収支として信託銀行が日銀に報告します。
円とドルの決済
２国間の資金決済には、当然ですが外国為替取引が必要です。では、決済にともなってどのように外国為替取引が行われるのか、具体的に見ていきましょう。
サウジアラビアとの原油輸入代金の決済では、円資金を米ドルに交換しなければなりません。第１段階は、石油会社が日本の銀行と行う為替取引です。例えば、１バーレル100米ドルで５万バーレル購入したとすれば、支払代金は500万米ドル。日本の銀行との間で為替レートを１ドル100円で決めたとすれば、円では５億円必要になります。
第２段階は、この円での支払代金を受けた日本の銀行が、アメリカの銀行に米ドルで振り込むときです。これは外国為替市場でディーリング取引を行っているレートを使用して振り込みます。顧客レートとの違いが出れば、それは損金や益金として計上されます。
円と中国・人民元の決済
前項で解説した中国株を投資信託で購入した場合も、日本の投資家が支払った円が人民元に交換されなければ決済できません。しかし、中央銀行である中国人民銀行は、１米ドルが6.9人民元前後に保たれるように厳しく為替管理を行っていて、米ドルや円のように為替市場で制限なく自由に取引できません。また、非居住者の中国株への投資も制限されているのです。このような投資環境のもと、購入資金の円は米ドルに替えられ、日本の信託銀行から中国側の指定商業銀行口座に人民元として払い込まれます。
２国間の資金決済には、当然ですが外国為替取引が必要です。では、決済にともなってどのように外国為替取引が行われるのか、具体的に見ていきましょう。
サウジアラビアとの原油輸入代金の決済では、円資金を米ドルに交換しなければなりません。第１段階は、石油会社が日本の銀行と行う為替取引です。例えば、１バーレル100米ドルで５万バーレル購入したとすれば、支払代金は500万米ドル。日本の銀行との間で為替レートを１ドル100円で決めたとすれば、円では５億円必要になります。
第２段階は、この円での支払代金を受けた日本の銀行が、アメリカの銀行に米ドルで振り込むときです。これは外国為替市場でディーリング取引を行っているレートを使用して振り込みます。顧客レートとの違いが出れば、それは損金や益金として計上されます。
円と中国・人民元の決済
前項で解説した中国株を投資信託で購入した場合も、日本の投資家が支払った円が人民元に交換されなければ決済できません。しかし、中央銀行である中国人民銀行は、１米ドルが6.9人民元前後に保たれるように厳しく為替管理を行っていて、米ドルや円のように為替市場で制限なく自由に取引できません。また、非居住者の中国株への投資も制限されているのです。このような投資環境のもと、購入資金の円は米ドルに替えられ、日本の信託銀行から中国側の指定商業銀行口座に人民元として払い込まれます。
日本の貿易収支は輸出額が輸入額を上回る
日本の国際収支の特徴をひと言でいうとしたら、それは「貿易黒字が大きい」となるでしょう。貿易黒字が大きい、ということはどこかがその利益の恩恵にあずかっていることになります。それはどこなのでしょうか？ また、貿易収支が黒字の状態が続くと日本の為替レートがどのように変化していくでしょうか？
日本の貿易黒字が続いていることは、特定の国に対する貿易収支が一方的に大きくなると、経済摩擦に発展しかねません。 1970年代後半から1980年代にかけて、日米間で大きな問題になった日本製品のダンピング輸出問題はその典型です。当初、アメリカに対する安価な繊維製品の輸出が取り上げられ、やがて電気製品や自動車にまで拡大していきました。結局、ドルに対する円の切り上げ要求によって､その後は円高になっていきました。
民間企業の利益として計上
貿易収支の利益は、当然それぞれの企業の営業収益として損益計算書に計上されます。言い換えれば、すべての輸出企業の営業利益から国内販売で得た営業収益を差し引けば、貿易収支とおよそ合致するのです。
現在、企業の多くはコスト削減のため工場を東南アジアや中国に移し、現地から日本を含む消費国に直接輸出するようになってきました。この場合、現地法人化された工場が営業利益を得ます。その
利益は、日本の親会社が連結ベースで利益計上したり、配当金として受け取るわけです。いずれにしても、日本の貿易収支には含まれませんが、企業収益としては計上されます。
日本の国際収支の特徴をひと言でいうとしたら、それは「貿易黒字が大きい」となるでしょう。貿易黒字が大きい、ということはどこかがその利益の恩恵にあずかっていることになります。それはどこなのでしょうか？ また、貿易収支が黒字の状態が続くと日本の為替レートがどのように変化していくでしょうか？
日本の貿易黒字が続いていることは、特定の国に対する貿易収支が一方的に大きくなると、経済摩擦に発展しかねません。 1970年代後半から1980年代にかけて、日米間で大きな問題になった日本製品のダンピング輸出問題はその典型です。当初、アメリカに対する安価な繊維製品の輸出が取り上げられ、やがて電気製品や自動車にまで拡大していきました。結局、ドルに対する円の切り上げ要求によって､その後は円高になっていきました。
民間企業の利益として計上
貿易収支の利益は、当然それぞれの企業の営業収益として損益計算書に計上されます。言い換えれば、すべての輸出企業の営業利益から国内販売で得た営業収益を差し引けば、貿易収支とおよそ合致するのです。
現在、企業の多くはコスト削減のため工場を東南アジアや中国に移し、現地から日本を含む消費国に直接輸出するようになってきました。この場合、現地法人化された工場が営業利益を得ます。その
利益は、日本の親会社が連結ベースで利益計上したり、配当金として受け取るわけです。いずれにしても、日本の貿易収支には含まれませんが、企業収益としては計上されます。
高金利を求める莫大なオイルマネー
貿易黒字が続くと円高に振れる、と思われがちですが、実はそうともいえない金融事情があります。
鉱物資源の少ない日本は、原油や石炭、天然ガスなどのエネルギーを輸入に頼っています。そして、2007年からずるずると上がり始めた原油価格は、アメリカの先物取引所で１バーレル130ドルを
軽々と突破してしまいました。この影響は同じ化石エネルギーである石炭や鉱物資源の金などの価格にも波及。これらの値上がりは、日本円での支払金額を膨らませ、最終的には生活に欠かせないガソリンや電気料金の引き上げになりました。
為替レートの物価への影響
輸出量が同じであっても、原油価格が値上がりすればその分だけ中東の受取代金は多くなります。外貨収入が増えれば、彼らの通貨は輸出相手国の通貨に対して強くなるのです。
しかし、中東諸国の通貨は米ドルに連動していて、外貨準備高の大半はドル建ての資産、特にアメリカの国債に投資されています。米ドルが弱くなると蓄えている資産が目減りするため、彼らはその
莫大な資産の投資先を見直し始めました。こうした動きによって、強い通貨はますます強くなり、弱い通貨はさらに弱くなる傾向にあります。その結果、弱い通貨の国はより多くの輸入代金を支払うことになり、その国の物価は上昇するのです。
貿易黒字が続くと円高に振れる、と思われがちですが、実はそうともいえない金融事情があります。
鉱物資源の少ない日本は、原油や石炭、天然ガスなどのエネルギーを輸入に頼っています。そして、2007年からずるずると上がり始めた原油価格は、アメリカの先物取引所で１バーレル130ドルを
軽々と突破してしまいました。この影響は同じ化石エネルギーである石炭や鉱物資源の金などの価格にも波及。これらの値上がりは、日本円での支払金額を膨らませ、最終的には生活に欠かせないガソリンや電気料金の引き上げになりました。
為替レートの物価への影響
輸出量が同じであっても、原油価格が値上がりすればその分だけ中東の受取代金は多くなります。外貨収入が増えれば、彼らの通貨は輸出相手国の通貨に対して強くなるのです。
しかし、中東諸国の通貨は米ドルに連動していて、外貨準備高の大半はドル建ての資産、特にアメリカの国債に投資されています。米ドルが弱くなると蓄えている資産が目減りするため、彼らはその
莫大な資産の投資先を見直し始めました。こうした動きによって、強い通貨はますます強くなり、弱い通貨はさらに弱くなる傾向にあります。その結果、弱い通貨の国はより多くの輸入代金を支払うことになり、その国の物価は上昇するのです。
対外投資金額の集計
日本の個人の金融資産は1,500兆円に達し、他国に例を見ない規模に膨れ上がっています。このような状況の中、団塊の世代は退職金や蓄えてきた金融資産の運用に積極的です。国内の金利が非常に低いため、年金の不足分を補充しようと、金利の高い通貨での運用を考え始めたことは間違いありません。
この傾向を端的に反映しているのが、対外証券投資を主な運用とする分配型の投資信託です。このタイプの投資信託として先駆的な役割を果たしたのが、国際投信が1997年12月に設定した「グロー
バル・ソブリン・オープン」。2003年から2005年にかけて純資産額が急激に増加しています。日本の金利が超低金利になっている限り、個人投資家はより高い利息を求めて海外に投資し続けると考えてよいでしょう。このような個人投資家の対外証券投資は、資本収支の中の証券投資として計上されます。
対外投資の配当や利息
海外に投資した資金は、その収益を国内に還元させます。海外の債券から得られる利子や株式投資から得られる配当金は、証券投資収益として把握され、経常収支の中の所得収支に分類されます。海外の子会社や支店から受け取る配当金、その営業活動から得られる営業利益も、直接投資収益として所得収支の計上です。その他、非居住者に支払う報酬や居住者が海外で稼いだ報酬の受け取りも、雇用者報酬として所得収支に算入されます。このように証券投資資金は資本収支、その利息・配当金は経常収支として扱われるのです。
日本の個人の金融資産は1,500兆円に達し、他国に例を見ない規模に膨れ上がっています。このような状況の中、団塊の世代は退職金や蓄えてきた金融資産の運用に積極的です。国内の金利が非常に低いため、年金の不足分を補充しようと、金利の高い通貨での運用を考え始めたことは間違いありません。
この傾向を端的に反映しているのが、対外証券投資を主な運用とする分配型の投資信託です。このタイプの投資信託として先駆的な役割を果たしたのが、国際投信が1997年12月に設定した「グロー
バル・ソブリン・オープン」。2003年から2005年にかけて純資産額が急激に増加しています。日本の金利が超低金利になっている限り、個人投資家はより高い利息を求めて海外に投資し続けると考えてよいでしょう。このような個人投資家の対外証券投資は、資本収支の中の証券投資として計上されます。
対外投資の配当や利息
海外に投資した資金は、その収益を国内に還元させます。海外の債券から得られる利子や株式投資から得られる配当金は、証券投資収益として把握され、経常収支の中の所得収支に分類されます。海外の子会社や支店から受け取る配当金、その営業活動から得られる営業利益も、直接投資収益として所得収支の計上です。その他、非居住者に支払う報酬や居住者が海外で稼いだ報酬の受け取りも、雇用者報酬として所得収支に算入されます。このように証券投資資金は資本収支、その利息・配当金は経常収支として扱われるのです。