ＦＸ外国為替取引の個人投資

対外投資金額の集計
日本の個人の金融資産は1,500兆円に達し、他国に例を見ない規模に膨れ上がっています。このような状況の中、団塊の世代は退職金や蓄えてきた金融資産の運用に積極的です。国内の金利が非常に低いため、年金の不足分を補充しようと、金利の高い通貨での運用を考え始めたことは間違いありません。

この傾向を端的に反映しているのが、対外証券投資を主な運用とする分配型の投資信託です。このタイプの投資信託として先駆的な役割を果たしたのが、国際投信が1997年12月に設定した「グロー
バル・ソブリン・オープン」。2003年から2005年にかけて純資産額が急激に増加しています。日本の金利が超低金利になっている限り、個人投資家はより高い利息を求めて海外に投資し続けると考えてよいでしょう。このような個人投資家の対外証券投資は、資本収支の中の証券投資として計上されます。

対外投資の配当や利息
海外に投資した資金は、その収益を国内に還元させます。海外の債券から得られる利子や株式投資から得られる配当金は、証券投資収益として把握され、経常収支の中の所得収支に分類されます。海外の子会社や支店から受け取る配当金、その営業活動から得られる営業利益も、直接投資収益として所得収支の計上です。その他、非居住者に支払う報酬や居住者が海外で稼いだ報酬の受け取りも、雇用者報酬として所得収支に算入されます。このように証券投資資金は資本収支、その利息・配当金は経常収支として扱われるのです。