ＦＸの購買力平価説

絶対的購買力平価説は平均的な物価水準が基準
輸送コストや関税のために、自動車やテレビといった個々の商品の値段を１つずつ比べれば国によって違いがあるかもしれません。

しかし、キャベツ、クリーニング代、自動車、パソコンといった複数の商品やサービスを１つの買い物カゴ（バスケット）に入れて、その買い物カゴの値段が日本で300万円、アメリカで３万ドルなら、１ドル＝100円が購買力から見た適正水準だとする考え方もあります。この理論は絶対的購買力平価説と呼ばれ、平均的な物価水準に為替相場の基準を求めています。

相対的購買力平価説は物価上昇率に基準をおく
このほかに、物価の上昇率、つまりインフレ率が為替相場を決めるという理論もあります。これは相対的購買力平価説と呼ばれ、絶対的購買力平価説よりも説得力があるようです。なぜなら、買い物カゴに入れる商品をまったく同一にするのは難しく、税金も国によってまちまちだからです。物価上昇率はモノに対するお金の価値の増減を表すので、各通貨の相対的な強弱を測る尺度としてふさわしいといえます。

フィリピンは日本製の自動車の輸入規制をしましたが、例えば、１年前に1,000万ペソだった自動車が倍の2,000万ペソに上昇したとします。少なくとも、この自動車に関してインフレ率は100％になったということです。つまり、この１年でお金の価値は２分の１になったといえます。一方、日本でこの自動車の値段は去年と変わらず100万円だとすれば、日本の物価上昇率は0％で、円というお金の価値は変わっていないことになります。