ＦＸ為替相場が動いた事例「人民元の是正を画策」

「為替相場の一層の柔軟性」を求める声明
2003年９月20日にドバイでＧ７が開かれるのを前に、アメリカ、ドイツ、日本の３カ国で実務者レベルの話し合いがもたれました。その目的は、安すぎる中国の人民元への対応です。

当時、世界中に出回った安いコストの中国製品は、各国の製造業者の価格競争力を弱めるだけでなく、デフレを助長しているとの批判が強くありました。特に、アメリカの貿易収支赤字の大きな部分を中国が占め、アメリカ政府・議会は中国の人民元が安く放置されていることが元凶であると結論づけたのです。

そこで、アメリカのテーラー財務次官は、ドバイのＧ７会議で中国政府が柔軟な為替政策に転換することを促す趣旨を共同声明の中に盛り込もうと考えたのです。３カ国の実務者協議は、Ｇ７会議の当日まで続きました。話し合いでは、「flexible exchange rate （柔軟な為替相場）」を求める方向でまとまりましたが、本会議では欧州中央銀行総裁から「more flexibility in exchange rate（為替相場の一層の柔軟性）」という表現に変える案が出され、承認されました。

ところが、当時の日本はデフレ脱却の道半ばであり、円が強くなることを恐れて大量の為替介入を行っていました。「為替相場の柔軟性が望ましい」の文言は人民元に向けられたのですが、日本の大量介入への批判ともとられてしまったのです。こうして人民元の管理された固定相場を崩そうと画策したドバイ会議でしたが、結果は失敗したといってよいでしょう。皮肉にもこの会議の後、ユーロは
米ドルに対して円よりも強くなったのです。