ＦＸと日本のデフレ脱却・為替相場の動向

巨額な為替介入で円高をコントロール
2003年、日本経済はデフレに陥り、その克服にはある程度のインフレ策もやむなしとの声が聞かれました。日本銀行は国内景気を喚起するためゼロ金利政策を採り、為替についても円高を阻止するために積極的な介入を繰り返しました。このとき、為替介入の金額は１～３月で２兆3,000億円にも達しています。しかし、４月にはついに日経平均株価が8,000円を割り込むまでになったのです。

一方、アメリカも同じような状況でした。コストの安い中国製品の輸入も影響して、FRBは恒常的なインフレ率の低下に苦慮していたのです。 2003年５月には、FRBのグリーンスパン議長がデフレ克服のために政策金利の引き下げを示唆すると、アメリカの短期金利が低下するという予測が市場に広まって、１ドルは120円から115円まで買われました。さらに、円が強くなったのです。

これに政府・日銀はすぐに反応。為替介入で円高を阻止しようと、大量のドル買いに奔走しました。この動きに対して、アメリカ政府は目立った批判をしていません。小泉首相とブッシュ大統領の関係が良好だったこともありますが、何よりも介入によるドル資金がアメリカ国債の購入にあてられたので、イラク戦争に突入していたアメリカにとって資金面から好都合だったのです。

2004年になって、日本の景気はようやくもち直してきました。この年の３月、デフレ状況が解消に向かっても巨額の為替介入を続けているとして、グリーンスパン議長が日本を異例の批判。この発言を受けるかのように、３月５日を最後に政府・日銀は為替介入を取りやめる方向に舵を切っていったのです。