ＦＸ為替相場が動いた事例「ルーブル合意とブラック・マンデー」
ルーブル合意で為替水準の安定化策を打ち出す
プラザ合意以降も、ドルは下がり続けました。そこで1987年２月のルーブル合意では、これ以上のドル安は世界経済に悪影響が出るとして、為替レートの調整に終止符を打つドル安修正宣言が出されたのです。これによって、ドル安の進行にやっと歯止めがかかりました。このときの為替レートは１ドル150円、プラザ合意に基づく各国の協調介入の総額は180億ドルにも達していました。そして、今後の為替水準については、一定のレベルから離れた場合に協調介入を行うというレファレンス・レンジが協議されたのです。これは円相場で１ドル153.50円を中心レートとし、この上下2.5％で初期介入し、５％に達した場合は政策協議を開始するという内容でした。
Ｇ７の協調体制が乱れて株は大暴落
1987年10月19日、週明けのニューヨーク株式市場は、過去に例を見ない大暴落で始まりました｡これはブラック・マンデーと呼ばれ、世界の株式市場へと波及。日本の東京株式市場も3,836円、およそ15％も暴落して大混乱に陥ったのです。その原因は、アメリカの双子の赤字が解消しないことにあったのですが、潜在的にはドル安が導いたといっても過言ではありませんでした。
プラザ合意以降、ドル安に導くために各国ともFF金利に合わせて政策金利を引き下げてきましたが、西ドイツ（現ドイツ）ではインフレの兆候を抑えようと、短期金利を高めに誘導し始めました。この動きに対して、Ｇ７の協調体制がそのうち崩れるだろうと読んでいた市場は、敏感に反応。金利の先高感が強まって、ブラック・マンデーの引き金になったのです。
プラザ合意以降も、ドルは下がり続けました。そこで1987年２月のルーブル合意では、これ以上のドル安は世界経済に悪影響が出るとして、為替レートの調整に終止符を打つドル安修正宣言が出されたのです。これによって、ドル安の進行にやっと歯止めがかかりました。このときの為替レートは１ドル150円、プラザ合意に基づく各国の協調介入の総額は180億ドルにも達していました。そして、今後の為替水準については、一定のレベルから離れた場合に協調介入を行うというレファレンス・レンジが協議されたのです。これは円相場で１ドル153.50円を中心レートとし、この上下2.5％で初期介入し、５％に達した場合は政策協議を開始するという内容でした。
Ｇ７の協調体制が乱れて株は大暴落
1987年10月19日、週明けのニューヨーク株式市場は、過去に例を見ない大暴落で始まりました｡これはブラック・マンデーと呼ばれ、世界の株式市場へと波及。日本の東京株式市場も3,836円、およそ15％も暴落して大混乱に陥ったのです。その原因は、アメリカの双子の赤字が解消しないことにあったのですが、潜在的にはドル安が導いたといっても過言ではありませんでした。
プラザ合意以降、ドル安に導くために各国ともFF金利に合わせて政策金利を引き下げてきましたが、西ドイツ（現ドイツ）ではインフレの兆候を抑えようと、短期金利を高めに誘導し始めました。この動きに対して、Ｇ７の協調体制がそのうち崩れるだろうと読んでいた市場は、敏感に反応。金利の先高感が強まって、ブラック・マンデーの引き金になったのです。